国と銀行から目の敵?Facebookディエム・リブラの特徴と将来性について解説

※仮想通貨の正式名称は暗号資産※

ビットコイン投資に向け勉強中のペイザンヌです

仮想通貨(暗号資産)に関する英文ニュースで気になるものを見つけました。

2020年12月7日に行なわれたG7会合で、まもなく事業がスタートするフェイスブックの仮想通貨(暗号資産)リブラ12月に正式名称をディエムに変更)が取り上げられました。

会合では各国が警戒感を強めており、仮想通貨(暗号資産)に対する規制を強めなくてはならないとの話し合いがもたれたのです。

ドイツの財務大臣に至ってはディエムをかなり強い口調で非難しています

羊の皮を被ったオオカミは、オオカミでしかない。法的なリスクが適切に処理されないなら、ドイツもヨーロッパもディエムを市場に参入させることは出来ない

これを見て思いました。

既にビットコインがあるのに、なんでディエムだけフルボッコ?

ということで今回は主に以下について分かりやすく解説します。

・そもそもなぜフェイスブック(Facebook)は仮想通貨事業を始めるのか

・ディエムとはどういう通貨か

・なぜディエムは国や銀行から目の敵にされているのか

・ディエムの将来性

仮想通貨(暗号資産)に興味がある方の参考になれば幸いです

Facebookが仮想通貨(暗号資産)事業を開始する理由

中国SNSの決済事業が急成長

中国のアリババグループや、ウィーチャットは皆さんも耳にしたことがあるのでは?

中国では近年、アリババグループの金融関連会社が提供するアリペイ・支付宝(2004年誕生)や、

テンセントの提供するコミュニケーションサービスで使えるウィーチャットペイ・微信支付(2013年誕生)が急成長し、

中国やその周辺国で日常的な決済手段として使用されています。

日本のドラッグストアではこの2つの決済OKとしてるところも多いよね

それぞれ決済サービスだけでなく、ユニークな金融サービスを提供しています

アリペイ・・中小企業向けにAI審査による即時ローン、超低額の共済医療型サービス

ウィーチャットペイ・・1分でお金を借りられるマイクロ融資サービス、ネット銀行

Facebookはこのように短期間で強力なプレイヤーが存在感を現わしていることに危機感を持っているようです。

実際ディエムの共同設立者であるデビット・マーカス氏は米国議会の公聴会で「アメリカが仮想通貨(暗号資産)や決済分野でイノベーションをリードしないとやばいと発言しています。

正確には色々仰ってたけど「やばい」の一言にまとめちゃいました!

新たな収入源の確保

Facebookの売上高のうち、例年90%は広告によるものなので完全に広告事業に依存した収益構造となっています。

今でこそ成長を続けていますが、現在の収益構造ではいつか限界が来るため、新たな取り組みを行なう必要がありました。

アリペイなどへの危機感や新たな収益源の確保のため、ディエムの発行を決定したわけです

Fracebookユーザーは世界で約27億人いると言われているから、とてつもない市場になりそうだね!

Facebookの通貨ディエムとは?

https://www.nikkei.com/theme/?dw=19071700より

ディエムは「多くの人に力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる」というミッションの下、個人でもビジネスでも利用可能な通貨を目指しています。

ビットコインとの違いは?

ディエム最大の特徴はビットコインと違いボラティリティーが小さいことです。

ビットコインは支払い手段として使えるものの、実際に決済として使う人はほとんどいません。

ボラティリティーが大きいため、投機対象として保有する人が圧倒的に多いからです。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏など著名投資家もビットコイン投資を明らかにしています

そこでディエムはボラティリティーを小さくし、本格的に決済手段として利用される通貨を目指したのです。

ボラティリティーを小さくする方法

ディエムは中央銀行が発行する通貨や公債など、安定した流動資産と完全に裏付けることによって価値を安定させる予定です。

米ドルや英ポンド、日本円などが裏付け資産に含まれるようです

公債は債務不履行になる可能性の低い国にのみ投資するとのこと

この仕組みにより、ディエムコインはいつでも流動資産と同じ、もしくは近い交換比率で売却できるようになります。

ディエムの収益構造

①金利収入

②金融サービスの手数料

金利収入は先に説明した流動資産への投資によるものです。

金利収入はディエムを運営するディエム協会のメンバー(Facebookも含む)に分配されるもので、ディエムユーザーには還元されません。

収入はシステム開発への投資など、協会の運営費の支援として使うとしています

更にディエムは決済だけでなく、アリペイやウィーチャットペイのように金融サービスを展開していく予定です。

様々な金融サービスを提供して、そこから発生する手数料を収益に繋げるのが狙いです。

ディエムが国や銀行から目の敵にされる理由

ディエムは想定される規模の大きさから既存権力への脅威と捉えられており、特に通貨を司る央銀行の金融政策を無効にする可能性があるとして国や銀行から目の敵にされています。

①国への影響・・世の中から現金が消えて通貨発行益(中央銀行の発行した現金で買う国債などからの金利収入)がなくなり、国家の歳入が減る可能性がある

②銀行への影響・・ディエムを購入する人が増えると銀行に預金する必要がなくなり、預金が枯渇して機能不全に陥る可能性がある

ビットコインは投機対象という面が強かったけど、ディエムは日常的に使う通貨としてのプロジェクトだから見過ごせんぞ!ってことです

これに対しFacebook幹部は次のように話しています。

ディエムは各国の金融規制に従う。既存の法定通貨と競ったり、金融政策に踏み込む意思はない。

ディエムは各国の通貨や公債などを流動資産として購入するので、既存の金融システムがあってこそ!

つまりディエムを介してお金が循環する仕組みになっているけど、一度ネガティブなイメージがつくと払拭は難しいね

確かにディエムが提供する金融サービスによっては影響を受ける分野はあるよね

アリペイもやっている即時ローンなどが良い例かな

ディエムの将来性

先に述べたようにディエムは各国の金融規制に従うとしています。

しかし、G7での「市場に参入させることは出来ない」といった発言を見る限り、現状ではディエムへの風当たりは強く、ウィーチャットペイのように急成長することは難しいと思います。

ディエムを介して現金は循環する仕組みになっているとは言え、実際に運用してみないとどうなるかは分かりません。

仮に現金面で影響はないと説明しても「セキュリティが~」「個人情報が~」とあらゆる点をつつかれるでしょう。

しかし27億人のユーザーがいるとされているFacebookがディエムを発行し、金融サービスを提供すれば大規模な市場となることは必至で、将来性は十分にあります。

ディエムプロジェクトについて国や銀行をいかに説得できるかが成長のカギとなりそうですね

ディエムをきっかけに他の通貨へも影響が出て来る予感?今後の情報に注目です

まとめ

・ディエム事業の背景には、急成長する中国の決済サービスへの危機感と、収益構造の偏りがある

・ディエムはグローバルな通貨と金融インフラになることをミッションとしている

・ボラティリティーを小さくし、日常的に決済の手段として使用されることが目標

・ボラティリティーを小さくするため、安定した通貨や公債を裏付け資産とする

・金利収入や金融サービスの手数料を収益とし、収益は全てディエム協会に還元される

・ディエムは国家の歳入を減らしたり、銀行を機能不全にするとして目の敵にされている

・ディエムが行なう金融サービスによっては影響の出る分野もあるが、通貨や公債を裏付け資産とするためお金は既存の金融システムに循環する仕組みになっている

・27億ユーザーを抱えるFacebookのディエムは将来性があるが、G7などの風当たりの強さから現状では急成長は難しい

・ディエムは各国の金融規制に従うとしているので、国や銀行を説得できるかが成長のカギ

今回参考にした書籍はこちら↓

ディエム(リブラ)の基礎から法的問題まで分かりやすく解説されています。この1冊であなたもディエムマスター!

ご覧頂き有難うございました!

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