【徴税】将来ビットコイン主流の世界になったら何が起こる?【戦争】

※この記事において仮想通貨とは暗号資産のことを指します。暗号資産が正式名称です。

ビットコインなど暗号資産信者のペイザンヌです

暗号資産に6億ドルの投資をしたワンリバーのお陰でビットコインは急騰しましたが、今は75日移動平均線に向けてちょっと下落気味

12月22日時点 https://coin.z.com/jp/corp/information/btc-market/

盛り上がりを見せるビットコインは、モルガンスタンレーやマクロ経済本ベストセラー作家のジェフ・ブース氏「将来国家の基軸通貨になる」と発言するなど、その将来性に期待する声が段々と大きくなっています。

もし本当にビットコインが世界に広まって基軸通貨となった場合、一体どんな未来が待っているのでしょうか?

①徴税方法

②戦争

③サイバーテロ

今回はこの3点について書籍「暗号通貨vs.国家」を参考にどんな変化があるかをご紹介します

ビットコインや暗号資産に興味がある方の参考になれば幸いです

徴税方法が大幅に変わる?

日本円など法定通貨の場合、税務署は銀行の送金履歴から個人の所得や企業の売り上げを確認でき、それを元に脱税などの不正を摘発しています。

しかし、ビットコインはブロックチェーン技術によって中央管理者がおらず、匿名のアドレスで管理されています。

もし暗号資産が主流となってしまうと、税金を誰からいくら徴収するかの判断が極めて困難になります。

匿名のため税務署は誰が裕福で、誰が貧乏なのかも把握できないんです

そうなると、税金の徴収方法が変わることが想定されます。

・所得に関係なく、1人につきいくらという定額制の人頭税を設定する可能性

・住居の広さ、所有する車、商品の在庫など物への課税割合を高めて徴税する可能性

Facebookも暗号資産ディエム(リブラ)の開始にあたり、金融政策に影響すると議論を呼んでいるので今後税制に大きな動きがあるかも

戦争が無くなる?

「暗号通貨vs.国家」の中で一番驚いたのは、ビットコインが反戦に大きくかかわっているという意見でした。

ビットコインが主流通貨になれば、国家は戦争を起こすのが難しくなるというのです。

そもそも戦争には巨額の費用がかかるため、国は法定通貨を増刷したり国債を発行してお金を確保します。

しかし、ビットコインが主流となって法定通貨の価値が低くなっていた場合、国債の買い手もつかず、戦費を調達するのは極めて困難です。

ビットコインは発行上限数が決まっており、かつ中央管理者も存在しないため独自に増発させることは出来ません。

国家に通貨の発行を任せるから戦争が起こると考えている人も少なくないようです

ビットコインのように国から独立した(中央集権的でない)通貨が広まれば、戦争がなくなるかもしれません。

暗号資産で世界平和が実現したら、ビットコイン発案者のサトシナカモトにノーベル平和賞を!

サトシナカモトは今のとこ正体不明だけどな

テロが増える?

戦争がなくなるかもしれないとご紹介しましたが、個人的にはテロが増える可能性があると思います。

現にフランスでは暗号資産取引において匿名アカウントが増えており、テロの資金調達に使われていると危惧する声が上がっていました。

国が規制に乗り出したことで匿名アカウントは禁止、ID認証が義務化された他、フランスの金融市場を監視するAMFという機関にユーザー登録をしなければ取引が出来なくなっています。

暗号資産保有者が増えるにつれて各国とも匿名アカウントの取り締まりを強化し、テロの脅威を排除しようとするでしょう。

しかし、規制を強化すればテロ組織はコンピューターウイルスを使ったサイバーテロで暗号資産を奪いにくることが予想されます。

いつの時代も価値あるものは狙われますからね・・

サイバーセキュリティに関しては今に始まったことではありませんが、国と民間企業が一層連携を強化していく必要があります。

今後サイバーセキュリティ事業を担う企業の株価も上昇していくと思われるので要注目です。

フランスの規制について詳しくはこちら↓

https://news.bitcoin.com/france-new-cryptocurrency-measures-fight-anonymous-transactions/

まとめ

・ビットコインは世界の基軸通貨になると期待する声が大きくなっている

・ビットコインが主流になると、その匿名性から税務署は資産の把握が困難になるため、税金の徴収方法が変わる可能性がある

・戦争は国が法定通貨を増刷することにより起こるが、ビットコインは中央管理者がおらず、上限数も決まっているため戦争のない世界になる可能性がある

・戦争がなくなってもテロの脅威があることに変わりはなく、暗号資産がテロの資金調達に使われていると危惧する声がある

・フランスでは、テロにつながりかねない匿名アカウントを禁止したり、ID認証を導入することで規制に乗り出した

・規制が強化されればサイバーテロで暗号資産が狙われるため、官民連携でサイバーセキュリティを一層強化する必要がある

今回参考にした書籍はこちら↓

暗号資産の行く末を独自視点で解説しており、とても面白い1冊でした!

ご覧頂き有難うございました!

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